示談成立までの流れ

交通事故や刑事事件等の示談成立までの流れをご説明します。

■交通事故
示談交渉では、治療にかかったお金や後遺障害による将来の減収額などの損害賠償を請求することになるため、事故による負傷の症状が固定し、後遺障害の等級認定がなされてから、示談交渉を開始することになります。

保険会社は、治療中であっても早期の症状固定や治療の打ち切りを要請してくることがありますが、これは支払う賠償金を軽減させるためですので、主治医に相談をして、慎重に判断してもらうことが重要になります。

治療中の保険会社とのやり取りで相手の言いなりにならないことが、適正な賠償金を得るには重要であるため、弁護士に相談するタイミングは事故後できるだけお早めの段階をおすすめいたします。

弁護士が依頼者代理人として保険会社や相手方と示談交渉を行い、合意が成立すれば、示談成立となります。
示談が成立した後は、内容の追加・変更・撤回をすることはできません。

■刑事事件
刑事事件の場合、示談成立のための示談交渉にあたって、弁護士が介入しなければ被害者の連絡先を知ることができないことなどから、弁護士に依頼することが欠かせないといえます。

被害者が示談交渉をすることについて承諾した場合は、検察から弁護士に被害者の連絡先が伝えられ、弁護士が示談交渉を開始します。

弁護士は、依頼者の代わりに謝罪し、適正な示談金額や示談条件を提示して交渉します。

交渉の結果、示談内容について合意がなされれば、示談書を作成します。

そして、合意した条件に基づいて示談内容の通りに履行します。
示談内容の義務が履行されなければ示談成立として検察に評価されないため、示談内容が履行されて初めて、示談が成立したといえます。

示談成立後、弁護士が示談書を検察に提出し、これを踏まえて検事が処分を決定することになります。
検察が起訴した後であれば、裁判所に提出され、これを踏まえた裁判がなされます。

上林法律事務所は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいの皆さまを中心に、ご相談を承っております。
示談交渉に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。

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