交通事故は、身近に潜んでいる大きなリスクです。
交通事故に遭わないように安全運転を心がけていたとしても、事故に遭ってしまうことがあります。
しかし、交通事故に遭ってしまった際にはどうすればよいのかということは、あまり知られていないのが現状です。
事故現場での対応として、負傷者の救護や二次的な事故の予防を講習で習った方も多いと思いますが、被害に遭ったときにどのようにしてその被害から回復するのかは、ほとんど言及される機会がないのです。

被害に遭った自動車の修理費は支払われるのか、入院中の休業分の収入は補償されるのかなど、事故に遭われた方のお悩みはさまざまです。
弁護士は、法律と交渉の専門家として、被害者の方をサポートしております。
交通事故でお悩みの方は、弁護士までお気軽にご相談ください。

示談とは、民事上のトラブルについて、当事者間で話し合い（示談交渉）を行い、双方の合意によって解決を図る方法のことです。
交通事故以外にも、近隣トラブルから企業間のトラブルに至るまで、さまざまな場面で示談交渉が行われています。
交通事故における損害賠償問題のほとんどが示談交渉によって解決しているともいわれています。

一方で、示談交渉を一般の方が行うのは容易ではありません。
背景となる法的な知識がなければ、根拠が足りない主張しかすることができず、相手の主張を受け入れざるを得ないケースもあります。
示談交渉については、法律と交渉の専門家である弁護士に相談することで、最善の解決を目指すことができます。
交通事故の示談交渉でお悩みの方は、弁護士までお気軽にご相談ください。

交通事故において被害を回復する手段は、損害賠償請求です。
交通事故によるさまざまな被害をそれぞれ金額に換算し、合計額を加害者に請求します。

入院費や通院費など治療に要した費用、自動車の修理に要した費用などは算出できても、精神的な被害については金額に表すことはできないのではないかと思われる方もいらっしゃることでしょう。そうした精神的な被害については、慰謝料という名前でよばれ、算定されることになっています。確かにそれぞれの人により精神的な傷の深さは異なりますが、賠償は金銭をもってしかなしえないのです。

一方で、慰謝料の算定には基準が３つあり、弁護士が利用する弁護士基準による算定がもっとも手厚い金額になります。
慰謝料や損害賠償でお悩みの方は、弁護士までお気軽にご相談ください。

交通事故はしばしば重篤な怪我につながります。
一命は取り留めたものの、交通事故が原因で重い後遺症を負ってしまう方も少なくありません。
また、一見怪我がないように思われた事故であっても、しばらくしてむちうちなどの症状に悩まされる方もいらっしゃいます。

後遺障害は、こうした後遺症のなかでも、自動車損害賠償保障法施行令に定められた各等級に該当すると認定されたものをさします。
後遺障害等級の認定を受けることで、後遺障害についての慰謝料や逸失利益を請求することができるようになります。
後遺症か後遺障害かで、受け取ることができる損害賠償額に大きな違いがでるのです。

後遺症について適切な後遺障害等級の認定を受けるにあたっては、法律の専門家である弁護士への相談が有効です。

他人が原因の火災、盗難被害、水難事故に巻き込まれてしまった場合などは、保険会社に対する保険金の請求や、加害者に対する損害賠償請求などを行うことが考えられます。
しかし、火災の被害の場合には、失火責任法によって、相手方に重過失がなければ損害賠償ができないとされています。

また、盗難被害の場合、窃盗犯人が国外に逃亡するなどして逮捕できない場合や、犯人に財産がない場合には、盗まれたものの返還を求めることは困難です。
また、水難事故においては、窃盗犯人のような直接のわかりやすい加害者がいない場合もあるため、誰に対して損害賠償請求をしていくのかも問題となります。
インストラクターの指示に従っていたのにもかかわらず事故に遭ってしまったような場合には、インストラクターや主催者に対して損害賠償請求をすることが考えられます。

このように、一口に損害賠償請求や保険金請求と言っても、事件の性質などによって、請求するにあたって考慮すべき事項は大きく変わってきます。